解除の効果と損害賠償の範囲

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告知義務違反を理由に解除した場合、家主に対して転居のための引越し費用を請求できるでしょうか。もしも借主があらかじめ自殺のあったことを知っていれば、本問の建物について契約することはなかったと思われますので、引越しの必要は本来なかったものです。
そして、右事情を知って解除した以上、転居は必ず必要なものですから、解除と引越し費用との間には相当因果関係が認められます。したがって、引越し費用の請求は可能です。また、この場合、契約を将来に向かって消滅させる「解約告知」とは異なりますので、約定に「解約告知は一ヵ月前までになすこと」という定めがある場合でも、一ヵ月分の家賃を払う必要はありませんし、家主に礼金を支払っていればそれも返してもらえることになります。

家模型

(参考裁判例)
大阪高判昭和三七・六・二一判時三〇九号一五頁、横浜地判平元・九・七判時二二五二号二一六頁、東京地判平五・一〇・一判時一四九七号八二頁〈参考文献〉東京弁護士会法友全期会不動産法研究会編「Q&A類型別不動産取引実務マニュアル」、社団法人宮城県宅地建物取引業協会「不動産取引相談事例集」、不動産適正取引推進機構「不動産取引紛争事例集」

〔設問六〕仲介業者の告知義務-賃借した住宅の床上浸水により家財道具が毀損した場合-

●問題事例●
私は妻子とともに郊外の一戸建て住宅を借りて住んでいましたが、先月の豪雨の際に床上五〇センチメートル位まで浸水し、衣類や家電品など多額の家財道具が毀損して使用不能になってしまいました。近所の人に聞いたところでは、この住宅は低地に建っているうえ、地盤の水はけが悪く、過去にも大雨の際に何度か浸水していたということです。私はこの住宅を借りる際、家主さんからも仲介業者からもそのような話は聞いていませんでしたので、騙されたような気持です。仲介業者にも責任があると思うのですが、損害賠償の請求はできないでしょうか。

<結論>
仲介業者は依頼者に対して物件の性状・瑕疵などについて告知すべき義務を負っていますので、この物件が過去にたぴたぴ浸水していた事実を仲介業者が知っていたか、または容易に知り得たにもかかわらずそれを告げなかった場合は、告知義務違反により損害賠償の講求をすることが可能です。①仲介業者の賃借人に対する告知義務。②告知義務を負う事実の内容。③賃貸人の告知義務との関係。


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